国土交通省が一定の建築物に対し耐震診断を義務化
- 2013年01月29日
- 不動産ニュース
昨年より多発している建築物の破損や安全性を見直す動きとして、国土交通省は一定規模の建物などに対して、耐震診断を義務化する方針を決めたようです。住宅や建築物の耐震化促進を目指し国会に提出する予定。
以前の耐震基準に加えて不特定多数が出入りする建築物や学校や地震災害対策上に重要とされる建築物などを対象に行い、規模としては床面積が5000m2以上を一つのボーダーとしているようです。現行の努力義務ではなく強制義務に変えることで地震対策へのさらなる安全性を追求していくと見られています。
地震などの天災は予期せぬ時に起こるものなので、予め被害を最小限に食い止める為には、必要な処置といえそうです。この法案が通ると、耐震改修の費用を補助する制度などにも変化があるので慎重に協議してほしいものです。
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