2012年の首都圏賃貸市場は件数増加の金額低下
- 2013年02月22日
- 不動産ニュース
2012年の首都圏賃貸住宅市場は成約件数が約7.7％増加したが、賃料・敷金・礼金といった初期費用の金額が低下したようです。
空き家のままでは収入がないので、最近は敷金・礼金は一ヶ月などの対策をとる不動産会社も多く、その結果、成約件数は伸びたが初期費用が減額した減少がおきている。
特に成約件数の増加はアパートなどの物件が多く、初期費用が低い敷居が低くなったので借り易くなり消費者には有り難い話とのこと。
不動産業界としては、このまま初期費用を抑えることで成約につながる部分を重視していくという企業も多いようです。特に3月は引越しなどを検討する機会であり、件数を伸ばすことで初期費用よりも優先されそうです。
