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日米不動産協力機構が6月から会員を募る


日米不動産協力機構は国際的な不動産流通政策の情報交換や研究を連携して行う組織として2月に設立された団体ですが、その日米不動産協力機構が6月より会員募集活動を開始するようです。

米国は中古住宅流通が活発に行われている為、その米国不動産取引研究を今後取り入れていきたいと考えており、3月にはアメリカの不動産業界団体（全米リアルター協会・NAR）との相互協力や情報サービス提供となる協約を締結。

米国のみならず、アジアや世界各国の住宅関連などとも協力できる体制を整え、日本全体の不動産市場を活性化していく考えのようです、また今後の活動には国土交通省のバックアップもあり、さらに視野を広げ不動産関連に力をいれていくと見られています。