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不動産特定共同事業法の一部改正


12月20日より改正不動産特定共同事業法が施行され、この改正によって、倒産隔離型の不動産特定共同事業（不特事業）が可能となります。
不特事業は、国の許可を受けた不特事業者が、投資家から資金を集めて不動産の取り引きや保有・管理を行う不動産証券化の手法の一つで、不特事業者による倒産リスクを回避できないという問題があるため、今までは利用が進んでいませんでした。
国土交通省の試算では、今後１０年間で５兆円の新規投資および８兆円の経済波及効果や、44万人の雇用創出が期待できるようです。