住宅金融支援機構が「フラット35（買取型）」の融資率上限を引き上げ
- 2014年03月11日
- 不動産ニュース
住宅金融支援機構が平成26年2月24日以降に融資資金を受け取る分から「フラット35（買取型）」の融資率上限を引き上げています。これまでは、100万円以上8,000万円以下の範囲で住宅の建設費または購入価額の9割までが融資率の上限でしたが、利用者のニーズの多様化に対応するため、頭金がなくても借り入れができるよう10割まで融資率を引き上げました。ただし、借り換えなどで利用する場合を除き、融資率が9割以下の場合と比較すると返済の確実性などについては、より慎重に融資審査が行われ適用される金利は一定程度高く設定されます。また、総返済負担率などの条件を満たす必要もあります。
