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不動産経営状況（住宅・宅地分譲業・流通）が大幅に改善


リーマンショック後、不動産業は停滞していた部分もあり、さらには東日本大震災などの影響を受け低迷が続いていましたが、不動産業業況等調査によると2013年4月1日時点では、住宅・宅地分譲業や不動産流通業ともに、大幅に上昇していることがわかりました。

住宅・宅地分譲業は2007年1月以来の水準となっており、不動産流通業に関しては2006年4月以来の水準を回復している。
調査は地方主要都市や三大都市圏を対象にしたものであるが、国内全体で見ても不動産業にかんする経営状況は回復の傾向をみせており、さらなる上昇も考えられるようです。

最近の円安や景気の回復の後押しもあってか住宅に関心をよせる消費者も多くなり、重なって消費税増加前に建築部門でも力を入れている所も多く、今後の動きに期待したい所です。