昨年の、東北大地震の影響からか今は、原子力に頼らないエネルギーが注目をを集めています。
そんな中、東京都は2012年10月25日に「屋根貸しビジネス」の取り組みを行い太陽光発電用に屋根を貸してくれる募集を始めたようです。

この「屋根貸しビジネス」は、発電事業所・発電事業者が一定の大きさをお持ちの屋根を借りて太陽光発電機器の設置を行い、不動産・建物所有者が屋根の賃料を得るという仕組みになっているようです。すでに発電事業者は、現在35の事業者を登録済みということ。

この屋根貸しビジネスを募集する条件としては約20年間の貸し付けが可能であることや日当たり良好、太陽光発電機器の設置可能な屋根の大きさ（面積）が150平方メートル以上が求められるようです。

不動産業界も物件の売買・賃料のみならず、このような屋根貸しビジネスの仲介など行う所も、この先あるのかもしれません。

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不動産会社大手のアットホームが東京・神奈川・千葉・埼玉にて住宅を購入された方を対象に購入経緯や住まい探しの調査を行ったところ、1位は交通アクセスの良さが選ばれたそうです。

それについで、静かな環境といった理由で選ばれている様子。戸建てにされた理由としては駐車場が無料という理由が一位で、セキュリティが2位だったようです。

やはり、駐車場が無料というのは最大の魅力だと感じている方が多いようです。

建売住宅購入者のほとんどの方が、注文住宅を視野にいれたとゆうこと。
設備の面では、マンションなどの追い炊き機能付きバスなどが選ばれる条件で多く、戸建てがシステムキッチンが重要視されているよう。

また、購入した住宅から最寄の駅までの所要時間はマンションタイプが徒歩10分以内78％で、戸建てタイプが徒歩10分以上が60％との結果がでたようです。

住まいを購入する際にはアクセスや設備・価格・環境と優先順位がそれぞれ異なるようです。

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住宅ローンの金利タイプを聞いたところ、「全期間固定型」が、前回、平成24年2月の32.6％から36.2％に「固定期間選択型」も、32.6％から35.9％に、それぞれ増加したようです。それに比べて「変動型」は、34.8％から27.9％に減少したとの事。

住宅取得の機会ですか？との問いにYESの回答が増加しており、最も多い回答は住宅ローン金利が低水準だからといった理由や税制のメリットが大きいから、住宅価格が安くなったからというような回答が多かったようです。

対象に購入に踏み切らない理由としては、将来の生活に不安を感じている人や自己資金がなく頭金不足や気に入った物件や条件がないとの回答だったようです。住宅金利などや価格が安くなったとはいえ、大きな金額の買い物ですので慎重に考えるのは大事な事かもしれません。

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伊藤忠都市開発が分譲を行っている新築戸建住宅に地震や火事といった災害時に役に立つ非常用持ち出し袋の設置スペースを設け、非常食・防災用品等30品をセットにした持ち出し袋を住宅購入者に提供するようです。

また、引越しを行う際に地震に備えて家具や大型の電気製品などの落下を抑止する為の耐震対策サービスも行っていくようです。入居が済み、家具の設置までは行うが地震対策まで手が回らないという方も少なくなく、転倒防止機具の設置方法を住宅購入者向けにサポートも条件つきで行われるようです。

地震などの災害に備えて、必要以上に気を配ることは無いと思いますが、このような落下防止などは万が一の災害時に事態を最小限にとどめてくれますし、防災用品なども使う機会がないほうが望ましいですが、いざという時に慌てたりする事のないような準備は必要なのかもしれません。新築・中古に限らず不動産業界がこのような取り組みを率先して行う事で、消費者が安心できる部分はあると思います。

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不動産担保ローンを取り扱っていると、不動産などのニュースや住宅関連のニュースが目に留まります。

そんな中、電子機器などのメーカーで有名なパイオニアが2012年10月15日に、電話機と連動して光と音で着信を伝える電話機用のライトを11月下旬に発売すると発表したようです。

どのような機種なのかといいますと、壁に掛ける事や机の上にそのまま置いたりすることで電話の着信音（ベル）が聞こえにくい状況の人にでも光で知らせる事ができるという機器のようです。

無線通信に対応している為、本体である親機から最大100メートルまで検知できるようです。光の種類や音も設定可能で聴力が弱っている高齢者などに視覚によって着信を知らせることができる為、バリアフリーにも一役かっているといえそうです。
高齢者に限らず、乳幼児のいる家庭で音をださずに着信を知らせる事ができる事も利点だと言えます。想定は7500円前後になるようです。また、AC電源に接続しておけば停電時にライトが自動で点灯するのも特徴の一つだといえそうです。

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マンションやアパートを借りるときや、お金の借りれ、就職の際などには、保証人を必要とする場面があります。
そんな時に自分で保証人を探すことができない人もいます。そのような人向けに保証人を紹介して手数料等を得る事業者を保証人紹介業者といいます。

この保証人紹介ビジネスを悪用したトラブルが増加の傾向にあるようです。最近ではインターネットの普及で自分で保証人を探すことができない人に保証人を紹介するというサイトが多数見られます。もちろんきちんと保証人を探して、紹介する業者も多いようですが中には悪質な業者もいるので注意が必要だと言えます。

実際に、インターネットを通じて保証人紹介業者に申し込みをした所、保証人を紹介されない・キャンセルを申し出たら拒否されるといったようなトラブルがあるようです。

保証人紹介ビジネスのトラブル数多くあり、悪質なケースでは、保証人が必要な消費者同士を保証人として紹介するケースもあり、保証人が必要な人を広告で募集し、一方で債務は紹介業者が負担するとして名義を貸してくれる人を募り、報酬として一定の名義登録料を支払う仕組みによって、名義登録した人が多額の債務を負わされてしまったというトラブルも発生しているとの報告も上がっています。

トラブルが発生した場合「保証人としての名義登録は絶対にしない」「金銭等を請求されても根拠のない請求には絶対に応じない」最寄の行政窓口・消費者生活センターなどに相談することが重要と言えます。

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不動産会社で老舗の三鬼商事（株）が東京のオフィスビルの空室率の調査を行ったようです。

東京ビジネス地区である都心5区のオフィスビルの平均空室率は8.9％と、10ヵ月ぶりに8％台後半まで低下したそうです。
新築ビル・既存ビルともに成約が進み、新規供給の影響が少なかったようで、東京のビジネス地区全体では空室面積が
約1万8,000坪減少したようです。

新築ビルの空室率は、新規供給が1棟・約3,000坪にとどまり、29.62％となり既存ビルの空室率は、8.16％となっているのが現状で、一部で大型解約等の影響があるようです
。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万3,438円、既存ビルが1万6,530円となり、以前と比べるとやはり減額しているように感じます。
また、大阪ビジネス地区の平均空室率は9.67％で新築ビルの空室率は43.10％、既存ビルは9.52％のようです。
気になる平均賃料に対しては既存ビルが1万1,337円となっており、東京と大阪ではやはり土地の価格は大幅に違うのだと再認識させられました。

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不動産競売流通協会が協会認定の任意資格である「競売不動産取扱主任者」を創設しました。この「競売不動産取扱主任者」を12月4日に、東京と大阪と福岡の会場にて認定試験を行うようです。

不動産競売流通協会とは、不動産競売物件情報などの分析と公開をはじめ不動産競売流通関係の法制・税制・金融制度の調査研究、および改善を行っており、インターネットによる不動産競売物件の情報公開と分析等で、不動産競売市場を健全にすることを目的に、作られた協会です。

競売不動産取扱主任者は、近年、一般消費者の方々等も競売不動産に対しており、競売不動産のアドバイスを的確に伝える事業者・人材が多く必要とされていることから、そのような消費者に対して競売不動産の入札方法から、落札方法、明渡しまでに必要な知識および能力に関する試験を行ない、試験合格者に主任者証を交付する。

資格制度にすることで、競売不動産に関する一定水準の知識、能力証明することが目的のようです。
資格制度を設けることでトラブルの抑止をはじめ、消費者に対して安心・信用力、信頼感の向上につなげていくようです。

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釜石市・災害復興公営住宅工事に着手

岩手県の釜石市・新日鐵住金・新日鉄興和不動産が、「上中島地区災害復興公営住宅整備推進に向けた覚書」を締結し、
建築工事に着手したようです。

新日鐵住金が所有している敷地に、新日鉄興和不動産が災害公営住宅210戸を3期に分けて整備するとのことです。
完成した後は、釜石市が土地と建物を買い取るという事で話がまとまっているようす。
今回新しく建設される住宅は工期や経済性に配慮を行い、スチールハウスなどの鋼構造を採用する計画のようで、
第一期の竣工予定では54戸が立てられるようです。

2013年の三月下旬を予定しており、災害で住宅などの住まいを失った人たちが一日でも早くこの住居にすめるようになればよいと思います。

「住宅新報より引用」

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