日本を代表する不動産の一つである三井不動産株式会社が2月27日に、台湾のアウトレットモール計画に参画すると発表したようです。

施設の大きさは敷地面積6万7千平方メートルで店舗数は約200店舗になるよ予定でランジェリーからスポーツカジュアルなど幅広いファッションブランドを取り扱う商業施設となるとのこと。

最寄駅や空港からも近い為、国内のみならず海外からの顧客来店も期待できる大型施設の一つとなりそうです。この事業者として三井不動産も参入することで、海外での知名度や業績をさらに挙げることになりそうです。

2015年に着工をよていしており、2017年開業を目指す。これだけの規模を2年間で作り上げる技術は年々、建築技術は上がってきていると感じます。

13兆円以上の補正予算が成立したようで、住宅や不動産関連でもさまざまな予算が組まれるようです。耐震改修の整備などを進めるために、防災・まちづくり交付金として5497億円をはじめ、耐震や環境性能の高い不動産を整備する官民ファンドの創設に350億円の他に新たな取り組みとして、国産の木材を利用することで付与する木材利用ポイント事業に410億円となっているようで、不動産関連への予算が割り当てられることで、不動産業界の発展などが見込まれるようです。
特に、東北地方ではまだ復旧作業が行われており、価格なども不安定な部分が予想されており重点的に力をいれていくとの事。

住環境に関する選択意識を株式会社セルコホームが行いました。その結果非常に影響を与えるとして一位にはやはりテレビによる影響が多いと答えたのが74％にもなったようです。

其のほかには新聞や雑誌と従来の意識調査と変化はみられなかったようですが、20代の意識調査に関しては、半数近くがソーシャルメディアで影響を与えるとの回答が多く、近年の情報元としてソーシャルメディアが日常的なものになってきたと考えられます。

このことを踏まえると、テレビでの宣伝広告以外にはネット関連の情報というのが非常に重要な要素として考えられるようになり、住宅に関すること以外にもネットメディアは今後も右肩あがりになりそうです。

最近では防災に対する意識が地域ごとに行われており、様々な取り組みが行われています。そんな中、東京都墨田区は、集合住宅の防災性向上などを目的とした補助金制度「すみだ良質な集合住宅認定制度」を今年立ち上げるとのこと。

すみだ良質な集合住宅認定制度は、子育てと防災に対して特に配慮された集合住宅を認定することで整備費用や、居住者が行なう子育て支援や避難訓練などの自主活動の一部を助成していくいようで、2013年に盛りこまれる予算は5000万円を予定しているようです。

全国でも新築集合住宅における防災性能向上の為といった補助金制度は初めてとなっており、今後地域ごとにこのような地域による防災が予想されます。

2012年の首都圏賃貸住宅市場は成約件数が約7.7％増加したが、賃料・敷金・礼金といった初期費用の金額が低下したようです。

空き家のままでは収入がないので、最近は敷金・礼金は一ヶ月などの対策をとる不動産会社も多く、その結果、成約件数は伸びたが初期費用が減額した減少がおきている。

特に成約件数の増加はアパートなどの物件が多く、初期費用が低い敷居が低くなったので借り易くなり消費者には有り難い話とのこと。

不動産業界としては、このまま初期費用を抑えることで成約につながる部分を重視していくという企業も多いようです。特に3月は引越しなどを検討する機会であり、件数を伸ばすことで初期費用よりも優先されそうです。

2012年に全国で最も多く新築マンションを供給した不動産業者は野村不動産が第一位の業績を収めたようです。全部で6181戸にのぼり、前年度から1000戸以上も件数を伸ばしたようで、初に第一位となりました。

第二位には、三井不動産レジデンシャルと続き、三位には三菱地所となっているようです。其のほかには、住友不動産や大和ハウス、近鉄不動産、東急不動産と、いづれも不動産業界のみならず日本を代表する企業が軒並み並んだ感じといえます。

景気の悪さがささやかれた中でのこの業績は不動産業界にとっては嬉しい報告であり、3年連続で新築マンション供給数を上回っているとのこと。今年においても、さらに1割以上の供給が見込まれているようです。

不動産や建築・IT関係などの実務者でつくられるPROPSプロトークが2013年2月24日に東京都港区のコクヨエコライブオフィス品川で行われるようです。

イベント内容はマーケティング・レーティング～プロに聞く、よい建物が真っ当に取引される仕組みと題され不動産事業者や不動産鑑定士、リノベーションに携わる方々が今後の不動産の流通や評価・取引方法のしくみや問題点について話しあわれるようです。

アベノミクスと称される2013年初頭での景気アップに期待している不動産関係者が一同に集まり今後の展開を話し合うことで、情報交換をはじめ色々な対策が練られるという。実際に地域によっては右肩あがりに業績を上げている不動産関係者も多く、このような場で情報集を行うことで、不動産関係者のスキルアップに繋がると考えている方も多くいるようす。
参加費は前売りで1500円となっており当日券は2000円、さらに学生は500円引きとなっているようです。

住友不動産が先日、、中国の大連に合弁会社設立を決定したようです。近年、中国経済の上昇率において事業展開の足がかりとするために、中国不動産事業に着手するようです。大連のディベロッパーと共同で設立をするようで、地元のノウハウや地域性の効率などを考慮したと思われます。

当面の目標としては、2000戸規模のマンション開発・分譲を大連市で予定しており、順調にいけばさらなる拡大も視野にいれているようす。最近は日本に中国企業が進出が目立っている中で、独自に中国市場を広げるという方向性は今後期待できるかもしれません。
なお、住友不動産の出資比率は75％となっているようです。

宅建合格者の合格者発表は今まで、実名を公表していましたが、この度、国土交通省はこれまでの実名発表を今後は受験番号だけにするよう検討しているようです。この宅地建物取引主任者試験の合格者発表についてはプライバシー配慮を行ったもので、宅建以外にも実名は避ける方向となるかもしれません。

今回は宅建取引の受験番号になり宅建業法施行規則を一部改正して、2013年4月に施行されるとみられています。個人的にいえばこの宅地建物取引主任者試験のみに限らず、このように実名を公表することがなんの意味があるのだろうと思ってしまいます。

受験合格者もいれば不合格者もいるので、まだ早い段階でこのようなデリケートな部分は改善してほしいものです。

ユニバーサルホームが戸建住宅新商品の発売を行ったようです。この新商品（1000のひらめき）は100の間取りと10の外観デザインを組み合わせたもので、都会的なイメージや現代和風のジャパニーズモダンといった街並みに自然にとけ込む基本的なデザインとなっているとのこと。

また、家族の会話を自然にだす工夫などの心配りも施されており、消費者の満足度が非常に高い作りとなっているようです。時期的に、消費税増税問題を配慮し打ち合わせ時間を短縮して、消費税増税前に着工できるようにしてあるのも消費者にはありがたいサービスとなりそうです。

まだ昨年の不景気影響は残っていますが、徐々に建築・販売も回復していく中での新商品（1000のひらめき）は、戸建住宅に対して追い風となりそうです。