不動産大手の野村不動産が2013年10月以降、首都圏にて新規販売を行うプラウドマンションなどを対象に新サービスを行うとのこと。

新サービスはメンテナンスプログラム（仮）で物件を引き渡した後に、10年間、建具・電気・冊子などの保証を無償で行うとのこと、また有料修理などについても一定額までは野村不動産が負担するということです。

同じようなサービスを行う業者は他にも多くあるが、このように長い保証サービスは珍しく、今後同様にサービスを展開してくる不動産関連会社がおおくなるかもしれません。

野村不動産は関東だけでなく、今後、関西や仙台、名古屋と主要都市などを中心にサービスを提供していくということです。
消費者にすれば、このような付加価値が住宅を購入するひとつの要因にもなる可能性があるかもしれません。

最近は、さまざまな分野で資格の偽装などが行われている、今回は一級建築士の詐称が7件行われたと国土交通省が発表したとのこと。

勤務先が建築士免許の登録機関に照会を確認した所、登録者番号が本人でなかったことから発覚した。

この詐称が発覚したのは7名にものぼり、建築物の設計などに関与していなかったか調べており現在、2名の関与が解っており、その建築物に対して、調査と安全性の確認を要請しているようです。

一級建築士免許に限らず、このよう資格を詐称した行為は増加の傾向にあり、資格機関への照会などを定期的に行う必要性が求められます。
決して大げさではなく、医師資格をもたない者が、手術を行うのとなんら変わらない危険性があり、建築物も人が住む以上、細部まで注意してほしいものです。

国土交通省が2013年の地価公示を発表しました、全国的に下落しているのには違いないですが下落の比率は縮小しており、上昇や横ばいといった地点がかなり増加したとのこと。

2012年と比較すると回復の兆しをみせている県が多く、特に宮城県や神奈川県・愛知県では平均変動率がプラスとなったようで実に5年ぶりにプラスエリアがでたようです。

これは全国的に見ても、景気や地価などが回復傾向にあり2013年前半は安定してきたことが数字として目に見える形となって現れた。
しかし、まだ東北の復旧をはじめ各県のかかえる経済状況などは以前のように戻るにはまだ時間がかかるとの見方もあり、ゆっくりでいいので確実に回復していくことを願います。

インドネシア・リッポーグループとトヨタホーム、東急不動産（インドネシア現地法人）とが共同で、ホテルレジデンス開発ならびに運営会社の設立を行うとのこと。

インドネシア現地では、大型工業団地などの開発が進み日系企業の進出が増加の傾向にあるが、今現在、滞在する宿泊施設・居住施設が不足しており、日本式サービスを盛り込んだホテルレジデンス開発事業に注目し共同で行われるようです。

最初の事業として、170室規模の物件を開発する予定となっており、来年夏の開業を目指しているとのこと。

予定されている施設には、日本語対応のコンシェルジュサービスをはじめ日本食レストランやコンビニエンスストアといった馴染みのあるサービスを行うことで日系企業を支援するようです。

日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会は、1月29日に合併契約を締結しており、3月22日に臨時総会を行い、合併契約を承認したようです。

この合併により、新法人である、全国住宅産業協会が設立されることになります。
この合併により、中堅規模の不動産会社・住宅不動産会社の団体がさらに一本化されることが最大のメリットであり、業界での発言力や住宅不動産業の発展や情報の共有が図れるということで、会員の増加も視野にいれているようです。

合併することで、基本的には権利義務はそのまま引継ぎ名称以外に変更はないようですが、この全国住宅産業協会の知名度は割りと早い段階で浸透するのではと関係者はおもっているようです。

銀行や百貨店・大型スーパーだけではなく、このような各種の団体も共存共栄・合併を行わなければ、厳しい時代になったのかもしれません。

三井不動産リアルティとオート・マネージメント・サービスが4月1日より新たなサービスを行うようです。
これはオート・マネージメント・サービス社が発行を行っている法人向け・法人専用のAMSカードを使い駐車場の料金を一括決済できるとのこと。

もとより、このAMSカードはエネオスや昭和石油・コスモ石油などで給油をはじめ洗車などで使われていたが、今回の新たなサービスとして、全国に約5800箇所ある三井リパークでの使用が可能になることで、消費者の使い易いカードとなりそうです。

カードでの支払いができることで、駐車場での小銭の確保など両替の手間が不要となる便利なカードとなりそうです。
このようなサービスは今後、別の不動産会社や駐車場の会社などで同様のサービスが行われるかもしれませんが、いち早くおこなった三井不動産リアルティとオート・マネージメント・サービスはさらに飛躍を遂げると思われます。

2013年3月19日に、東京千代田区で不動産流通市場活性化12協議会シンポジウムが行われたようです。
国土交通省は昨年より、中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務を展開しており、不動産流通業者や関係する周辺の事業者とで事業者間連携によるビジネスモデルに取り組んできました。

このビジネスモデルに12の流通促進協議会を認定し各地域の実業や情報共有を行い不動産流通市場活性化12協議会シンポジウムにて、成果報告などを協議したとの事。

住宅ローン・リフォームローンが一体となるサービスの提供や、既存住宅アドバイザー向けの講習の他に、ユーザー向けセミナーなど開催されており今後は成功事例などの情報共有するとのこと。

域に根差した地場不動産業者との連携を図り、ユーザーの生活に寄り添い、ニーズにあったサービスを提供できるようにさらに取り組んでいくようです。

株式会社アットホームがこの度、賃貸物件の初期費用にかかる首都圏の割合を調べたようです。賃貸物件は成約数こそ上がっているものの、敷金・礼金の割合は減少しているとのこと。

成約件数が伸びたのは震災の影響で安全性が不安視されていたアパート等がが、賃料の安さが見直されることで、まさしく敷居が低くなり、借り手が増加したことが一番の原因といえそうです。

この価格設定は、不動産業界全体の価格を下げてしまったことはゆうまでも無く、代わりに成約率の上昇を図ったといえます。

いかに、高級な賃貸物件であっても、借り手がいなければ意味もなく、それならば安くて利用してもらう方が得策だと考える業界全体の方向性がそのように、敷金・礼金なしといった0ヶ月の賃貸物件が主流となっているのが伺えます。

消費者・借主にしてみればありがたい話ですが、退去の際で法外な請求を行う不動産業者も多く、ある程度のガイドラインに目を通しておく必要があるといえます。

アメリカに本社を置く世界的不動産会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは2013年の不動産投資市場に関する調査を行ったとのこと。

この調査によると、2013年の不動産に投資を行った金額は1兆米ドルを超えると予想されている、昨年の2012年の世界不動産投資は9,290億米ドルとなっており、南北アメリカなどの新規事業地域が大きな成果をあげ、逆に不況が目立った欧州の地域は減速の意を辿ったようです。

2013年は世界的に、景気も徐々にではあるが回復をみせている他、北米とアジア市場が上昇を期待できると見ている専門家や投資機関をはじめ個人投資家などにも注目があつまっており、2013年は1兆米ドルを突破してくるだろうと予想されています。

不動産の購入やマンション契約にあたり約7割の人が馴染みのあるエリアで決めているとの事。

其の他には、以前の住まい近くや以前使っていた沿線などが選ばれる理由となっており、マンション購入時の理由としては、通学・通勤に便利という回答や駅から近い所といった利便性から選ばれているようです。

あとは、常に上位を占める理由として、間取り・価格・環境を重点を的に考えるという人が多いようです。
不動産の購入を消費税が上がる前にと考えている人も多く、全ての条件を揃えることは難しくなり、妥協点はどこかで必要かもしれませんが、限りなく希望の不動産・マンション等を購入できるように不動産屋さん選びは慎重に行いたい所です。