不動産取引に関わる新資格、不動産キャリアバーソンのインターネットによる受講申し込みが5月1日より開始される。

この不動産キャリアバーソンは適正な不動産取引・基礎知識の普及を目的に設立されたもので、不動産業者のみならず、一般消費者を含めた不動産取引に関わる全ての人を対象としています。

実際に取引を想定した実務知識に重点を置いた通信教育講座となっており、価格の査定や物件調査など学習した上で、修了試験を実施するものとなっている。

40問中7割以上の得点で、宅建業従事者であれば登録申請を行うことで不動産キャリアバーソンの資格証が付与されます。
全宅連では初年度から1万人の受講を目指しているようです。
しかし、不動産関係の資格は宅建をはじめ様々なあるようで、本当に必要な資格なのかと疑問の声もでているようです。

地図などで圧倒的シュアを誇るゼンリンは国内のみならず、海外の企業からも大きな信頼性を得ており様々な分野で活用されていますが、この度、不動産業者むけの住宅地図をはじめ地価・路線価情報をまとめたアプリケーションの不動産パッケージを商品化し全国展開をはじめたようです。

去年より、宅建事業者を対象に主要都市を中心に一部エリアで発売していましたが、準備が整い次第、全国の営業所で販売を行うようです。

価格も1都道府県1ＩＤにつき1万5000円とし契約は1年単位で行われるとのこと、不動産取引業者は情報収集にかかる時間が多く、このアプリによる短縮や利便性は多く、不動産業者の必需品となる地位を確立する期待も高まる。

4月16日に大和ハウスがコスモスイニシアを子会社化する発表を行ったようです。コスモスイニシアはマンションディベロッパーとしては業績を上げていましたが、リーマンショックを境に業績は悪化の意を辿り、事業再生に取り組んでいました。

元々、新築マンション戸建販売事業や不動産賃貸事業・不動産仲介・営業には力をいれており独自のノウハウを持っている為、この度の大和ハウスの子会社化により、連携促進が期待されているようです。

親会社となる大和ハウスは首都圏でのブランド強化を図り、中古マンション流通などの分野も新たに設けているので、互いに情報交換や人材の育成が行われることで事業拡大を強化すると見られている。

今後は首都圏・関西圏でのマンション分譲事業で業務提携を行う。このように同業種で地域に特化した会社の連携は、様々な分野で行われているようです。

主要都市である東京駅近辺の再開発が進んでおり、ビジネス街として商業・地域活性化施設が多く建てられているようです。
4月18日には銀座よりの京橋3町目に複合機能ビル・東京スクエアガーデンが開業したとのこと。

オフィスは1フロア1000坪を越える大きな大きな空間で集中制震システムなどを取り入れた高い耐震性能を持ち、環境対応や防災機能も充実したものとなっているようです。

東京駅から徒歩6分という利便性の他に、メディカルゾーン・子育て支援施設・カンファレスセンターなど備えていることに加え、飲食店なども充実した形となっている。

現在の入居率は6割強、テナント賃料としてかなりの価格が予想できるが国際化を図る企業や大手企業など幅広い業種のテナントは今後も決まっていくとみられ、東京の新しいビジネスモデルの拠点となりそうです。

住宅ローンなど不動産関連のローンなどの需要は低迷を続けていましたが、日本銀行（日銀）が主要銀行向けに行っているアンケートで、住宅ローン需要を示す指標は2007年のリーマンショック前まで回復していることが解りました。

住宅ローン需要の回復には、被災地での復興需要をはじめ全体的な景気の回復をはじめ2014年消費税増税に備えた形などが要因として考えられている。

また住宅ローンなどに限らず、資金需要の面でも企業の資金調達などにより伸び傾向にあるようです。政権が交代しただけではなく、国内の各分野が徐々に回復していくことで、景気回復に繋がってほしいものです。

特に不動産・建築関連は大手同士による合併や海外進出など大きな動きがあるだけに期待したい所です。

2013年4月19日に、国土交通省がエコポイント（環境対応住宅普及推進事業）の申請状況と発行状況を発表した。
13年3月末時点での進行状況は新築に関しては2万1972戸で、リフォームが1189戸となっており、累計は181万戸に達成したもようです。

そもそもエコポイントとは、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的とした事業で、エコ利用を行った住宅・リフォームなどに対して、ポイントを発行し、そのポイントで様々な商品と交換したり、追加の工事費用に充当することのできる制度。

そのエコポイントは、消費税があがる前に住宅購入やリフォームを検討する人なども申請を行ったことや、地球温暖化を考える人の増加が今回の数字となっており、まだまだエコポイントの認知度は浸透していない部分もあるので、不動産関係者・建築関係者などが率先してPR（ピーアール）を行うことで更なる普及が目指せそうです。

近年、国内の不動産会社などが海外での事業に着手するケースが多くなってきており、レオパレス21もこの度、台湾で賃貸仲介事業をはじめたとのこと。

元々、台湾の顧客が日本国内のレオパレス物件を利用できるようにと台北支店を開設しており、今度は台湾で活躍する日本人をターゲットにオフィスや居住地を仲介できるようになりました。

レオパレスは海外店舗として韓国にも進出しており、さらにアジアで進出も考えられます。実際に台湾や韓国には日系企業が多数進出しており、そのような企業には馴染みのある日本の不動産会社を利用するとう所も多くあるようです。

日本向けのサービスや海外向けへのサービスを取り込みことや、言語に対する人材教育が今後の課題となるようですが、業績はおおいに期待できる分野だと考えられます。

不動産購入やマイホームの購入時には、親からの資金援助を行うという場合も多くありますが、最近はの、ゆとり世代と呼ばれる男女に意識調査を行った所、親の資金援助は7割以上の人が期待していないという回答がでたようです。

逆に、子供の為に住宅購入時には資金援助をするとい親は半数に昇ったとのこと。子供の為にできることは何でも可能な限り行ってあげたいという親心が表れた結果となったようです。

一方で、世間では最近の若いものは云われている、ゆとり世代と呼ばれる方達は、世間の評価とは異なり自分のことは自分で行うという意識が非常に高かったように思われます。

不動産流通経営協会(FRK)の調べによると、既存住宅流通量が前年度から増加の傾向にあり50万戸台を超えることが解ったようです。

景気の回復の影響もあるようですが、新築住宅着工戸数が2011年から2012年の間で5万戸近く増えたことで既存住宅流通量も伸びてきたことがあげられます。

2006年には52万戸であったが、リーマンショックで大幅に減少したのち、若干の回復を見せるも東日本大地震の影響で同様に減少しており、50万戸に回復するまでは時間がかかると見られていたが、今回の調べにより回復傾向にあることがわかりました。

各建築関係者の話によると、キーとなる消費税増額問題に大きく左右される年になると予想され順調にいけば来年はさらに増加すると見られています。

この春を迎えて、実家を出て一人暮らしをする人や、単身赴任ということで一人暮らしをするひとも多くなると思いますが、過去に一人暮らしを行って、ホームシックになったという人に調査を行った所、実に4割の人がホームシックにかかったことがあると答えたようです。

調査対象としては20から39歳の男女で、その期間は1週間以内という回答が多く、やはり慣れるまでは一人暮らしに不安を抱いたり、寂しさを感じるという人が多かったとのこと。

ホームシックの解決策や解決した経緯としては、家族と頻繁に連絡をとったり、新しい友人が出来などの他に、時間経過と供にホームシックではなくなったとの事があげられて、新住居での暮らしに馴染んでいくようです。

その他に、夢中になることができるなどの回答もあり、このような意見を取れ入れる不動産関係者などから、新しい対策として、昔の民宿のようなシステムを導入するなど新しい企画に期待したいものです。