改正耐震改修促進法が参議院を通過して成立しました、この法案は6ヶ月以内に施行されるとのこと。

改正耐震改修促進法は建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案となっており、耐震診断の義務化がなされた形となっている。

マンションの耐震改修についての認定制度も創設する項目や病院・店舗・旅館など不特定多数の利用が予想される建築物をはじめ、学校や老人ホームなどの避難する際に非難が困難と思われる建築物は2015年末までに耐震診断の義務が生じます。

耐震診断・耐震改修に関しては補助率をあげることで賄うようで、地震による被害を最小限に食い止めるという面においては重要な法案といえそうです。

不動産のみならずマイホームやマンションの購入には住宅ローンなどを利用する人は多数いますが、この度、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行と、みずほ銀行が固定型住宅ローンの金利を引き上げる方針を固めたとのことです。

5月29日に発表を行ったが、長期金利の上昇に伴う引き上げは2ヶ月連続となります。

日本銀行の金融緩和で円安や株式上昇には効果が出てきたものの、国債市場の変動は激しく住宅ローンに対しては厳しい状況となっているようです。

消費税が上がる前に、不動産や住宅やマンションなどの購入を急いでいるという家庭もある中での金利の上昇は、消費者にとっては頭痛の種となっているようで、慎重に検討する余地があるようです。

東京都は住宅用太陽光発電の普及に向けて屋根ぢからソーラープロジェクトのPRイベントなどを行っていくようです。

屋根ぢからソーラープロジェクトは補助金制度に代わる住宅太陽光発電の普及策として2013年2月よりスタートしており、このプロジェクトに連携できる金融機関などを4月から公募していました。

金融機関と連携を図ることで、低金利ローンを活用できる推奨プランの導入をはじめ、知名度（ネームバリュー）を視野にいれることで、太陽光発電の設置箇所を増やしていく考えです。

東日本大震災の影響でエネルギーに対する考え方が変わったという部分はあるが、太陽光発電の設置にはやはり消費者としては慎重に検討したいという意見も多くでており、今回のプロジェクトによって疑念が払拭されるという可能性は大きく期待できると思います。

リーマンショック後、不動産業は停滞していた部分もあり、さらには東日本大震災などの影響を受け低迷が続いていましたが、不動産業業況等調査によると2013年4月1日時点では、住宅・宅地分譲業や不動産流通業ともに、大幅に上昇していることがわかりました。

住宅・宅地分譲業は2007年1月以来の水準となっており、不動産流通業に関しては2006年4月以来の水準を回復している。
調査は地方主要都市や三大都市圏を対象にしたものであるが、国内全体で見ても不動産業にかんする経営状況は回復の傾向をみせており、さらなる上昇も考えられるようです。

最近の円安や景気の回復の後押しもあってか住宅に関心をよせる消費者も多くなり、重なって消費税増加前に建築部門でも力を入れている所も多く、今後の動きに期待したい所です。

平成24年度の不動産証券化の実態調査の結果を国土交通省が発表したようです。

証券化された不動産資産額は3年連続の増加となっており金額も件数も供に増加した、取得された資産の用途としてはオフィスが全体の35％で倉庫などが20％、商業施設で14％となっており、住宅においては約18％となっているようです。

不動産証券化は、個人金融資産等を不動産市場に呼び込むことで、流動化が図ることができ不動産所有者には前向きな投資を促す方法の一つとして注目されています。

不動産証券化は経済が活性化するなどの大きな期待がかかっているだけに、今後も不動産証券化市場は増加していくと思われます。

国土交通省は平成24年度の住宅住宅市場動向調査報告書の発表を行い住宅ローンの年間支払額と返済負担率がここ5年間で最も低くなっていることがわかりました。

住宅住宅市場動向調査報告書は住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的行っているもので平成13年より実施されている。

年間の支払い総額や返済負担が低迷している理由としては、住宅ローンなどに対する低金利が進んだことや助成金制度を上手に活用するなど消費者に対して購入し易い状況・環境が整ったことが要因の一つとなっているようです。

また建築・購入した住宅に決めた理由としては信頼できる住宅メーカーだったからという理由や新築住宅だったからとという理由が最も多かったようです。

リーマンショック以降、不動産業界も不況が続いていましたが政権交代や景気回復の高まりもあって各社業績の回復をみせているようです。

しかし、円安などに影響で労務費や建築・建設資材の高騰も予想されていることや金利変動や消費税増税といった多くの問題があり先行きは不透明な状況もあることから楽観視はできないといった所です。

一方で、大手不動産会社は震災による分譲事業の工期の遅れなどで減収が目立った前期から一転して増収を見せている所から問題は多くあるが、全体的にみると業績は回復の兆しを見せており、好調な市場環境となっている。

国土交通省が高齢者など向けの住宅や施設に対して最大で3億円を助成する事業の募集を行ったようです。提案受付は6月28日まで行っており、高齢者の居住安定を図るために必要な技術検証や情報提供などの補助も行う見通しです。

今回の助成金は住宅・施設の整備費を新築で最大1/10、改修には2/3で補助を行い、高齢者だけではなく障害者や子育て世帯住宅も対象としている。

高齢化社会が急激に進む中、このような高齢者向に配慮した対策はこれからもっと様々な方面ででてくると見られており、建築企業や不動産企業との連携が期待されています。

ホームインスペクションという言葉があるように、インスペクションは欠陥住宅ではないかどうか調べる事や耐久年数・各部分の修繕費用など専門家によるアドバイスを行うことですが、この度、国土交通省は既存住宅インスペクションガイドライン案に関する意見の募集を開始したようです。

建築法などにより、ある程度の基準はあるもののインスペクションガイドラインの詳しい方法や手順といった細部や検査項目の他に、消費者に開示を行う情報などについて意見を募集するようです。

実際に建築・不動産関係者などから必要とされる情報を元にガイドラインを作成していくと見られており、作成されたベース部分が今後、不動産仲介業者などではなく消費者にも解りやすく伝えることでインスペクションがもっと身近になると予想されます。

不動産協会は今年で発足50周年となり、東京都港区にあるホテルオークラで設立50周年祝賀会を開催したようです。

協会は1963年3月に設立以来住宅供給や街づくりといった地域貢献をはじめ不動産・建築関連にて重要役割を担っており、今後も住宅都市分野の成長をはじめ、日本経済の発展に貢献するとし、挨拶が行われた。

国土交通大臣をはじめ業界関係者や関係する官庁などから多数の来賓が参加したようで、協会の重要性をはじめ様々な情報交換や今後の方向性などを交わした人もおおいようです。

バブル崩壊という痛手を受けたことのある体験者も多く、日本経済の本格的な回復を目指す為に一層努力していきたいと語る関係者が多くいたようです。また同日開催した第53回定時総会では税制改正に関する取り組みなどが盛り込まれ協議が行われたようです。