一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームのパワービルダー６社は６月２７日、共同持株会社設立と経営統合について基本合意書を締結しました。これにより11月１日に６社を完全子会社とする持株会社「飯田グループホールディングス」が東京証券取引所１部に上場します。経営統合後も６社は、それぞれの得意分野と商品力を生かし戸建分譲やマンション分譲、注文住宅といった既存事業を展開。注文住宅やリフォーム受注、中古住宅の買い取り再販などにも取り組む予定のほか、海外での事業展開や賃貸事業への投資も計画されているようです。経営統合によるシナジー効果が期待されます。

自民・公明の与党は６月２６日に２０１４年４月の消費税増税時に導入を検討していた住宅購入者向けの負担軽減策を決定しました。住宅ローン減税を使う場合は、年収５１０万円以下の人に最大３０万円、ローンを組まずに現金で一括購入する場合は、５０歳以上で年収６５０万円以下の人に最大３０万円が給付されます。さらに、消費税率が２０１５年１０月に１０％に上がった際には、ローン減税利用者で年収７７５万円以下を対象に最大５０万円が給付されるようです。
消費税増税直後は住宅購入者が減少することが予測されますが、この負担減税策が少しでも景気悪化阻止に繋がることに期待します。

2013年6月21日に、レオパレス21が、神奈川県と太陽光発電の普及に関する事業を締結したことを発表しました。

同社が管理する神奈川県内のアパートの屋根を借り上げて、太陽光発電設備を設置し、売電による収入の一部をアパート所有者に支払うことを想定した事業モデルの構築に取り組んでいくようです。神奈川県は、県民や事業者を対象にホームページ等でこの事業の普及啓発を行なっていくとのこと。

対象となるアパートは、築10年未満で日照や周辺環境、屋根形状等が太陽光発電設備の設置に適した物件という事です。
レオパレスと言えば賃貸物件を短期で借りれる事で有名ですが、太陽光発電事業への参入をきっかけとして、業界全体の取り組みへの参加が期待されます。

UR都市機構が不動産情報サイトの東京R不動産と連携したリノベーションサービスを一部賃貸住宅に導入するようです、これは自分好みの色彩にできたり、自分の好きなクロスを張ったりと、部屋をカスタマイズできる仕組みとなっており、住居者に提供するサービスとなっている。

また一緒に工事や商品の紹介サービスも行っており、消費者としては自分の好きな部屋にカスタマイズできるというのは新しいサービスとして期待できます。

さらに、このようなケースは原状回復を余儀なくされるケースが多いが、これも免除されるようで利用者にとっては有り難いサービすとなりそうです。

不動産を相続した後に、相続資産として利用していない割合が実に3割にのぼることが国土交通省の調べて解ったようです。
住宅では2割。土地に関しては3割となっており、理由としては、すでに自宅を持っている人や場所が離れているといったことで、維持管理もできていないという状態の人も多いようです。

また、相続しても老朽化や立地条件などが要因となっており国土交通省は相続しても有効活用が進まない不動産の増加が今後増えていくと指摘している。

このような空き地の増加が増えることでゴミなどの不法投棄に繋がると懸念している関係者も多いようです。

住宅ローンなどでフラット35を利用する人の内、年収が400万円未満の利用者が前年度と比較すると17.4％から21.7％まで増加している傾向にあるようです。

注文住宅や土地付き、新築・中古マンションなどすべての種類で増加したようです。背景には金融機関が金利を低下させることで、利用者を多く確保するという体制を整えており、今後はまだ多くの新規申し込みが期待できるのかもしれません。

しかし一方で、審査基準などのハードルが高くなっているという声も多数でており、金融機関などに対しては審査基準などが今後の課題といえそうです。

不動産業界ネットワークを拡大するセンチュリー21・ジャパンはパナソニック・エコソリューションズ社と住宅保証機構で構成されているリボーン住宅住替えセミナーイベント実行委員が6月15・16日でセミナーを行ったようです。

このセミナーは住宅の購入などを考えている人を対象に住宅取得までに役立つ情報を提供するものであり、中古住宅の見分け方や、賢い住宅ローンの活用法などを注意点やワンポイントアドバイスとして講演を行った。

両日併せて200人程参加しており、住宅取得に意欲のある人や関係者などが集まり今後の重要な情報元として利用したようです。来年は消費税が上がるということもあり、業界ではさまざまな取り組みが行われているようで、少しでも役立つ情報を仕入たいという人が多かったようです。

リノベーション住宅推進協議会が6月は13日から、リノベーションアイデアコンペの応募登録を開始しました。
このリノベーションアイデアコンペは今回で3回目となっており、2012年は応募登録533件で作品提出は207件を集めた。
今回のテーマは空き家問題を解決せよ！となっており作品締め切りは9月9日17時必着。
建築関係者や建設関係者も期待を寄せているイベントとあって、リノベーションに対する新しい発想を各関係者模索しているようです。
また、古い建て物であっても工夫次第では、新居よりも美しくなり住み易いといった声も挙がっていることから、今後リノベーションに対する取り組みはもっと増えていくと考えられます。

大東建託と大東建物管理が6月13日に東京の品川プリンスホテルで初となる接遇コンテストを開催しました。

全国で2700人の社員が参加し、来客対応や退去受付・退去立会いの3部門で予選を行い勝ち抜いた5人が接客スキルを競い合ったとの事。

接遇コンテストは社員のスキルアップや同業者への格差などを図りつつ営業業績に繋げることを目的としており、今回のコンテストで、会社全体が価値観を共有しお客への感謝の気持ち考えることが重要としています。

不動産業界でこのようなコンテストを行うことは稀であり、今後も大東建託をはじめ不動産業界の底上げとなればと考えます。

全国宅地建物取引業協会連合会が会員会社の業務支援を目的に設立したハトマーク支援機構が、本格的に事業を開始したようです。

ハトマーク支援機構は全宅連傘下の宅建協会会員支援を事業目的とし、全国47都道府県宅建協会の会長等の寄付により、2013年1月に設立されており事業に役立つ各種サービスを提供。

今回、連携事業で行うサービスとして、手数料支払い事業や商品割引事業、サービス提供事業となっており、引越し業者・医療保険代理店・リフォームローン・住宅建材関係の8社と連携してサービスを行っていくようです。

今後ハトマーク支援機構はカード会社や地方特産物などとも協力体制を作っていくことでさらに新たなサポートサービスが見込まれている。