（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーのFC加盟店であるアイフルホーム三河安城店が8月31日（土）より「Newセシボ～みんなが集う家～」の新モデルハウスを公開します。
新商品「Newセシボ」は、子ども目線で家族の安全を考えるキッズデザインを基本に「家族を守る」という住宅の基本性能を向上させた、繰り返しの地震に強い「制震システム「EVAS（イーバス）」」を搭載。さらに、エネルギー問題への取り組みとして、「太陽光発電システム」や「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）」をはじめ、自然のエネルギーを活用するため「採風玄関ドア」や「室内窓」を採用。また、遮熱対策として屋根には遮熱屋根材を使用しています。
大きい吹き抜けの明るく開放感のあるリビングや広い玄関土間など家族が集えるゆとりのある住まいとなりそうです。

東京建物不動産販売（株）は、高齢者向けの賃貸住宅「（仮称）東池袋5丁目サービス付き高齢者向け住宅計画」の登録を完了したことを発表しました。
この物件は、鉄筋コンクリート造地上7階建て51戸の居室、訪問介護事業所・居宅介護支援事業所を併設したサービス付き住宅で、東京建物不動産販売が借り上げ、高齢者に賃貸します。完成は2014年11月の予定です。365日24時間の有人管理体制で入居者が安心して生活できる生活支援サービスが提供され、「巣鴨」や「六義園」エリアにもアクセスしやすい環境で、高齢者の方でも安心してアクティブに余暇を楽しむ暮らしができそうです。

26日、Ｊ・フロントリテイリングは、「（仮称）松坂屋上野店南館建替計画」を発表しました。
東京・上野にある松坂屋上野店南館を2014年春に閉館し、地上23階地下2階建ての複合商業施設として建て替える計画です。地下1階は大丸松坂屋食品フロア、1階～6階はファッションビル「PARCO」、7階～10階はシネマコンプレックス「TOHOシネマズ」、高層階にある12階～22階までは賃貸オフィスで構成される予定で2017年秋の開業を目指しています。再開発が進む上野御徒町エリアの新たなランドマークとして若者にも注目されそうです。

23日、（株）長谷工コーポレーションは、旭ビルウォール（株）、日本地工（株）と共同開発した「屋上緑化保水板」を発表しました。
「屋上緑化保水板」は、マンションの共用廊下やバルコニーと専有住戸を隔てる壁などに使用されているALCパネルの端材をリサイクルして作成。板に設けたくぼみに植物の苗を植え込み、新築マンションなどの屋上に敷設することで屋上緑化を実現することが可能です。従来の屋上緑化製品よりも高い保水性があり雨水をためることができ、植物の生育を助けるとともに屋上からの建物や敷地への雨水の流出を抑えることができます。また保水板で屋上を覆うことで断熱効果も期待できるほか、ヒートアイランド現象の抑制効果も期待されます。

東急リバブルは、女性社員の仕事と育児の両立を支援する「休日保育支援制度」を創設しました。
9月22日に事業所内に休日保育所「リバブルキッズルーム」を開設、10月1日から運用開始します。また「休日保育支援手当」も新たに設け、休日に「リバブルキッズルーム」の利用が難しい社員に対し、他の施設に預ける場合にかかる月額費用の５０％が手当てとして支給されます。
東急リバブルでは、全体の8割の社員が土日・祝日に出勤しており、大半の保育所や学童保育では日曜・祝日の保育を実施しているところが少なく、仕事と育児の両立が難しくなることに対する支援策として導入されるもので、大手不動産流通会社としては初めての試みとなるようです。

（株）大京は、9月上旬より同社の戸建ブランド「ALION TERRACE（アリオンテラス）」シリーズの第4弾「ALION TERRACE妙蓮寺」を発売すると発表しました。
街区全体で防犯性を高めるため、同シリーズでは初の外部の様子を確認できる人感センサー付屋外ワイヤレスカメラを敷地の11ヵ所に配置したり、電子式カードキーや電動シャッター等を標準装備するなど、暮らしの安全に配慮しています。さらに建築基準法の1.25倍の建物強さを示す耐震等級2を取得予定で、地震にも強い仕様に。全戸南向きで日当たりや開放感にも恵まれる環境で安心でゆとりある暮らしが実現できそうです。

兼六ホーム株式会社は、8月24日（土）より教育ブランド住宅「頭のよい子が育つ家」とコラボレーションした「兼六パークタウン吉祥寺第8期」の発売を開始します。
「頭のよい子が育つ家」とは、スペース・オブ・ファイブ（株）代表の四十万靖氏がプロデュースするブランド住宅で、有名私立中学に合格した子を持つ世帯の調査をもとに、親子のコミュニケーションがよくとれるように開発された家です。兼六ホームは、この「頭のよい子が育つ家」の東京初のオフィシャルライセンスパートナーとして「兼六パークタウン吉祥寺第8期」において、兼六ホームが強みとしている「想造邸宅」のスタイルを活かしつつ、家族の個性が生きる工夫を随所に盛り込んでいます。子育て世代には注目の住宅となりそうです。

20日、経済産業省はスマートマンションの更なる普及促進に向けスマートマンションについて、5つの評価制度を導入すると発表しました。
「スマートマンション導入加速化推進事業」において認定されたスマートマンションを対象に、マンションの設備やサービスを五つの項目に分けて各項目について導入または実施されているかどうかを評価します。無理のない節電や住民生活の利便性を高めるさまざまなサービス提供を可能としてくれるスマートマンションを選ぶ際の新たな基準となりそうです。

国土交通省は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げによる住宅市場の落ち込みを防ぐため、現在住宅購入資金の9割としているフラット35の融資率の上限を2014年度から一時的に撤廃する方向で検討に入りました。
上限の撤廃によってユーザーは頭金なしで住宅を取得できるようになりますが、貸し倒れのおそれが高まるというリスクもあるため国土交通省は出資金を積み増して機構の財務悪化に備えるようです。フラット35の10割融資は、リーマンショックで住宅需要が落ち込んでいた2009年6月～2012年3月にも実施されており、業界団体が復活を強く要望していました。まとまった資金を持っていない世帯にとっては住宅取得のチャンスとなりそうです。

ムジ・ネット（株）と（独）都市再生機構西日本支社は、9月30日（月）まで、「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」で竣工した「シェアルーム」の入居体験モニターを募集しています。
今回の募集は、大阪府豊中市の新千里西町団地の「3つ個室のあるシェアプラン(家具付)」を対象としたもので、2013年11月頃から入居可能で、親族以外の3人でシェアルームに1年間、実際に住めることが入居条件となっています。団地のもつ様々な可能性を活かしてこれまでにない暮らし方を賃貸住宅で実現しようとする試みのようです。