（独）都市再生機構（UR）が、2014年4月からUR賃貸住宅の継続家賃改定と、9月までの新旧家賃の差額全額免除措置を発表しました。UR賃貸住宅では、近傍同種の家賃格差解消を目的に、定期的に家賃改定を実施していますが、国土交通省の要請を受け14年4月の改定では、2014年4月～9月の改定額支払全額免除となり、2014年10月～2015年3月までの改定額支払2分の1免除の措置がとられるようです。

東京都がまとめた土地関係資料集「東京の土地2012」によりますと、12年の土地取引件数は8万3,353件と前年度より約1万件増えたものの取引面積は722万3,000平方メートルと前年比22.6％減と大幅な減少となりました。また、23区内の建築物の平均築後年数は24.3年で住宅・アパートは23.8年、住宅・アパート以外は25.4年となり、いずれも前年より上回っています。1960年代以前に建てられた事務所床面積の割合は、23区全体で11％で約7割は都心3区に集中しているという結果になっているようです。

長谷工グループで有料老人ホームを運営する（株）センチュリーライフが、入居費用を抑えつつも充実した介護・健康サービスのある高齢者向け住宅の新ブランド「センチュリーハウス」を展開すると発表しました。第一弾となる「センチュリーハウス玉川上水」が11月に開業しており、今後は首都圏のみならず近畿圏においても展開していく予定です。

大和ハウスグループの大和ホームズオンラインが東京カンテイと連携して中古マンション情報サイト「中古マンSHOW」をオープンしました。サイト上で駅名や自治体名と価格帯を選ぶと、マンション名、所在地のほか標準住戸の間取り図、過去3年間のデータから算定した物件価格、賃貸価格、賃貸した際の利回りなど条件にあうマンションが表示されます。また、新築時の施工会社や分譲会社名からも検索できるようになっており、売りたい人、買いたい人両方の利便性が高められた中古マンション市場の活性化に繋がるサイトとなっているようです。

東京都と（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターは、2013年の台風26号で被害を受けた建築物の所有者などが新たに建築する際は、建築確認申請の手数料を免除すると発表しました。これにより、大島町長が発行する「り災証明書」により、「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された建築物を所有・賃貸していた人の確認申請手数料や構造計算適合判定の審査手数料などが免除されることになります。申請窓口や期限などの詳細は東京都の公式ホームページに記載されています。

（株）レオパレス21は、連結子会社の（株）レオパレス・パワーによる太陽光発電事業を本格的にスタートします。既に取組みを開始している「屋根借り太陽光発電事業」の一環として、同社が管理する全国の既存アパートのうち太陽光による発電が相応に見込める物件に対し、物件の所有者であるオーナーの合意を得てアパートの屋根に太陽光発電設備を設置し、子会社であるレオパレス・パワーが発電事業を実施するようです。

（株）ベネッセコーポレーションと（株）リクルート住まいカンパニーが共同で実施した「妻から見た住まい購入に関する意識調査　ご挨拶編」によりますと、マイホーム購入後の近隣への挨拶時の手土産のランキングは、1位「お菓子」、2位「タオル」、3位「洗剤」で、1件当たりにかけた金額は全体平均で837円となりました。他にも台所用品やお茶・コーヒーなど、いただいても邪魔にならない消え物が人気のようです。

政府は、消費税率引き上げに伴う景気の落ち込みを防ぐための措置として、消費増税後の住宅取得に最大30万円を給付する「すまい給付金」、現行は上限9割の「フラット35」の10割融資の実施、「長期優良リフォーム」のモデル事業などを実施する内容を盛り込んだ2013年度補正予算を閣議決定しました。これにより住まい給付金に1600億円、長期優良化リフォームの取り組みに20億円、住宅金融支援機構のフラット35に46億円が計上されることになります。

　（株）ビルディング企画が13日に発表した2013年11月度の東京主要5区（千代田、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果によりますと、基準階床面積100坪以上の東京主要5区のビルの平均空室率は前月比0.14ポイント減の7.90％となり4ヵ月連続の改善となりました。最も空室率が改善したのは中央区で複数の成約と新規募集が少ない状況が続いたことが要因となったようです。

不動産情報サイト事業者連絡協議会の「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果によると、物件検索のツールとして、主流はパソコンではあるものの、スマートフォンが増加の傾向にあることが分かりました。
20代以下の年代では54.1％と過半数を占め、前年の26.6％から大幅に上昇していることが見てとれます。
スマートフォンの利用者は、どこでも手軽に物件検索を利用できることが魅力と感じているようです。