大東建託株式会社が、賃貸アパート・マンションの室内照明（薄型LED）を新たに開発し、2014年4月1日以降の着工物件より導入を開始しています。新たに開発・導入した照明（薄型ＬＥＤ）は、従来の筒型照明に比べ、約1/5サイズと薄型なため、玄関、廊下、クローゼット、トイレを開放感のある広々とした空間に演出することが可能です。また、従来の蛍光灯よりも2/3程の消費電力で約4倍の寿命であることから省エネとともに取り替えに伴うコスト低減も実現しています。

株式会社エイブルが2014年6月14日（土）に横浜市で賃貸経営の最新情報や課題を基にしたセミナーを開催します。同社が培ってきた賃貸経営のノウハウや入居者ニーズや生活パターンの変化を基にした賃貸経営術、女性インテリアコーディネーターによる空室対策としてのリノベーション事例などを紹介します。

旭硝子が、従来型に比べて重量を半分に抑えた軽量の太陽光パネル「ライトジュール」を販売します。薄くて強い化学強化特殊ガラス“Leoflex®”をカバーガラスとして使用することで、軽量化を実現した、旭硝子初の太陽光パネルとなります。今まで太陽電池モジュールの設置が難しかった工場や倉庫、店舗、カーポート等や折半屋根、駐輪場、バス停留所などの建物への利用が可能となるようです。

積水ハウス株式会社は、5月31日（土）・6月1日（日）の2日間、さいたまスーパーアリーナで、快適な暮らしを先進技術で実現する“スロー＆スマート”をテーマにした「住まいの夢博2014」を開催します。消費エネルギー収支ゼロの住まいがわかりやすく紹介されます。設備メーカー展示やインテリアフェア、金融機関ブースなど、多彩な催しがさいたまスーパーアリーナに集合するようです。

積水ハウス株式会社が基本性能を向上させストック価値を高めた鉄骨戸建2階建て住宅、新「イズ・シリーズ」の販売を開始しました。今回販売する新「イズ・シリーズ」は、外壁塗装に「タフクリア30-ハイブリッド光触媒仕様」を採用し、防汚性能を高めつつメンテナンスサイクル30年という高い耐候・耐久性を実現しています。国が推進する住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を強く推進し、より高い断熱仕様の設定や高性能樹脂サッシが用意されているので快適性がさらに向上しているようです。

三井不動産レジデンシャルサービス株式会社が、マンション居住者向けに新たなサービスとして、三井不動産株式会社・三井不動産商業マネジメント株式会社と共同して「三井アウトレットパーク 木更津」への無料送迎バスの定期運行を開始しました。無料送迎バスの運行は、港区芝浦や江東区豊洲、神奈川県川崎市、千葉県市川市や柏市などの三井不動産グループが開発・分譲したマンションが集中するエリアにある大型マンションを中心に実施しています。三井不動産レジデンシャルサービスが管理するマンション居住者であれば誰でも利用でき、居住者の友人や親戚も利用が可能となっています。

　東京急行電鉄が２３日に東横線学芸大学駅近くの高架下に商業施設を開業します。企業のオフィスとして使われていた建物を改装し、入り口に大きな吹き抜けも作り、開放感のある空間を演出します。ラテアートの第一人者が手がけるカフェ「ストリーマーコーヒーカンパニー」と、日本に初出店するフランスの古着の量り売り店「ＫＩＬＯ　ＳＨＯＰ　ＴＯＫＹＯ」が入店します。高架下の空間を生かした街の新しいシンボルとなりそうです。

とまれる株式会社が、賃貸仲介大手の株式会社エイブルと業務提携して国内の大都市を中心エリアとした賃貸住宅の空き物件に旅行者が泊まれるサービス『TOMARERU～日常を旅しよう！～』を2014年の夏より開始します。アベノミクス国家戦略特区活用事業として2020年の東京オリンピックなどに向けて増加する訪日外国人を主要ターゲットとし、日本国内の民家に泊まりたいと考える旅行者と日本各地の空き部屋、空き物件を持つ不動産オーナーを予約サイトを通じて簡単、安全につなげるサービスです。旅行者のニーズに応えながら空き家の活用ができるサービスとなっているようです。

平和不動産が、東京証券取引所がある証券街「兜町」の再開発計画を発表しました。2020年までに最大200億円を投じ、開発用地を取得して現在の東証のビルと同じ規模の延べ床面積５万平方メートルのオフィスビルを複数建設する計画予定です。ビルには個人投資家が情報交換できるようなカフェを設けるほかに起業家やベンチャーキャピタル、証券会社を誘致するようです。

サンヨーホームズ株式会社が、中古マンション買取り再販（リノベーション）事業に参入し、既存住宅流通事業の拡大を図ることを発表しました。不動産取引の活況に伴う駅近立地などの土地代上昇により、マンション事業用地の確保が難しくなったことや、インフラ工事の増加に伴う建築費の上昇によりマンション販売単価高騰していることから不動産開発の用地取得競争や工事費の上昇に影響を受けにくい既存住宅を活用したマンションリノベーション事業を新たに展開していくようです。